キャンセルポリシー

TaxBar®では、ユーザーの皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう、以下のとおりキャンセルポリシーを定めております。

事前予約制サービスについて

• ご予約のキャンセルは、原則としてご利用予定日時の24時間前までにご連絡ください。
• 24時間前を過ぎてのキャンセル、または無断キャンセルについては、キャンセル料（100％）が発生する場合があります。

AIチャット利用サービスについて

税理士ユーザーのみに提供するAIチャットによる税務情報提供サービスは即時提供型であるため、お申し込み後のキャンセルおよび返金は承っておりません。

定期課金サービス（サブスクリプション）について

• サブスクリプションの解約は、次回請求日の30日前までに、お問い合わせフォーム等からご連絡のうえお手続きください。
• 一度支払われた利用料金は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、いかなる理由があっても返金されません。
• 契約期間中の途中解約による残期間分の返金も行っておりません。
• 通信環境や端末の設定、操作ミス等による利用不具合についても、返金・再実施の責任を当社は負いません。
• 災害・停電・通信障害・外部サービス停止等やむを得ない事情により一時的にサービス提供が困難となった場合、代替措置をもって対応し、返金の責任は負いません。
• 過去に無断キャンセル、過度な返金要求、不正行為等が確認されたユーザーに対しては、今後の予約・キャンセル申請への対応を制限または拒否することがあります。
• 誤操作・誤認・誤登録による発生料金についても返金はいたしかねます。お申し込み内容は十分にご確認ください。
• 決済完了をもって契約が成立し、サービス提供準備が開始されます。
• クレジットカード情報の誤入力、期限切れ、与信拒否等により決済が完了しなかった場合、当社はサービス提供を保留または拒否することができます。
• 第三者による不正利用について、当社の故意または重過失によらない限り、返金等の責任は負いません。
• 当社が本人確認を求めたにもかかわらずユーザーが応じない場合、当該ユーザーのサービス利用を停止し、未使用分の返金等も行いません。
• 端末設定、セキュリティソフトの干渉、ブラウザ互換性、通信環境などによりサービスが正常に動作しない場合でも、当社は一切の責任を負いません。
• ユーザーが予約時間に遅刻、または途中退出した場合も、サービス提供済とみなし返金や振替の対象とはなりません。
• 予約日時の変更は原則1回限りとし、それ以降の変更はお受けできない場合があります。また、変更後の再キャンセルは通常のキャンセル規定が適用されます。
• ユーザー本人以外の第三者（家族・社員・部下など）が本サービスを利用した場合、返金義務・責任は負いません。
• サービスに関するお問い合わせ・トラブル報告は当社所定のサポート手段（フォーム等）を通じて行ってください。緊急対応・個別電話対応・チャット対応を保証するものではありません。
• 不正なチャージバック（利用後の不当な支払拒否）が発生した場合、当社は必要に応じて法的手続きを含む請求措置を講じることがあります。
• 医療・介護・犯罪捜査・投資判断など、税務以外の高度な専門判断を目的とした利用については、本サービスの対象外とし、これにより生じた損害について当社は責任を負いません。
• 面談中の録音・録画データは原則提供しておりません。万が一記録が存在しても、社内利用を目的としており、ユーザーへの提供義務は負いません。また、ユーザーがご自身で録音・録画された場合にデータが取得できなかった場合でも、当社は責任を負いません。
• ユーザー本人からのご連絡でない場合、キャンセル・返金等の対応は原則お受けしておりません。
• 操作ミスによる二重予約・二重決済についても、当社に重大な原因があると認められない限り返金には応じかねます。
• 時刻の誤認（AM/PM、タイムゾーン）によりサービスを受けられなかった場合も、返金・再実施の対象にはなりません。
• 法人名義での利用においても、予約時に指定された担当者以外の方による参加は、サービス提供をお断りすることがあります。
• 以下の理由に該当する場合、いかなる理由であっても返金・キャンセル申請には応じかねます。
  • (1) ユーザー都合による予定の重複、体調不良、急な私用など
  • (2) サービス内容が期待と異なる、または簡単すぎる／難しすぎると感じた場合
  • (3) 担当者の話し方や態度が合わないと感じた場合
  • (4) 時間配分や話題の進行に不満がある場合
  • (5) 「無料だと思った」「間違って申し込んだ」等の申告
  • (6) 他人（家族・同僚等）による申込み・操作
  • (7) 通信不具合、端末不具合、環境設定ミスによるアクセス不可
  • (8) 当日Zoomが開けなかった、デバイスが不調だった等
  • (9) 解約操作の失念や確認不足など、自己責任によるトラブル

改定について

本ポリシーは、民法第548条の4に基づき、必要に応じて改定される場合があります。
当社は、本ポリシーの改定にあたり、効力発生日までに改定の旨および内容を、当社ウェブサイトに掲載するか、または所定の方法でユーザーに通知します。

免責事項との関係

本キャンセルポリシーに基づく免責事項は、当社の利用規約第15条（免責事項）を準用するものとします。